竹島を巡る韓国の主張とは？古文書の矛盾と李承晩ラインの真実

日本海の洋上に浮かぶ孤立した岩礁群・竹島（島根県隠岐の島町）。韓国名で「独島（トクト）」と呼ばれるこの島を巡り、日韓両国の間では長年にわたって激しい主権論争が続いています。韓国側は「独島は歴史的にも国際法上も韓国固有の領土であり、領有権問題などそもそも存在しない」という公式立場を崩していません。しかし、その主張の根拠を丹念に紐解くと、文献解釈の破綻や戦後国際秩序との決定的な食い違いが浮き彫りになります。

なぜ韓国はこれほどまでに強固に自国の領有を訴えるのか。古文書に登場する「于山島」の正体とは何か。そして戦後の混乱期に引かれた「李承晩ライン」は国際法上どのように評価されるのか。日韓双方の主張の骨子と客観的証拠を照らし合わせ、対立の根本構造を冷静に検証します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：韓国が主張する歴史的領有の根拠（『世宗実録地理志』等の「于山島」）は、島根県竹島問題研究会や外務省の調査によって鬱陵島近傍の小島（竹嶼）または架空の島を指していることが判明している。
• 要点2：1951年のサンフランシスコ平和条約起草過程において、米国は「ラスク書簡」で韓国による竹島放棄要求を正式に却下しており、戦後国際法上の領有権は日本にあることが明記された。
• 要点3：1952年の李承晩ラインによる一方的な現状変更以降、韓国は警察常駐や施設建設による実効支配を継続しているが、日本側の国際司法裁判所（ICJ）付託提案には一度も応じていない。

【主張の根拠を解剖】韓国はなぜ「独島」を自国領と主張し続けるのか？

韓国政府および韓国内の研究者が展開する領有権主張の根幹は、「古代から朝鮮半島に属していた固有の領土であり、1905年の日本による島根県編入は日露戦争に乗じた不法な侵略行為である」という歴史認識に基づいています。韓国外交部や東北アジア歴史財団が掲げる主な根拠は、大きく分けて以下の3点に集約されます。

第一に、古文書における記録です。西暦512年、新羅の異斯夫（イサブ）が「于山国（うざんこく）」を服属させたという『三国史記』（1145年編纂）の記述を起点とし、1454年の『世宗実録地理志』にある「于山、武陵の二島は正東の海中にある。二島は互いに去ること遠からず、風日清明なれば望み見ることができる」という一節を、現在の鬱陵島と竹島を指す決定的な証拠と位置づけています。

第二に、1900年に大韓帝国が発布した「勅令第41号」です。この勅令において鬱陵島を「鬱島郡」に昇格させ、その管轄区域として「鬱陵全島、竹島、石島」を指定しました。韓国側はこの「石島（ソクト）」こそが独島を指しており、日本の1905年閣議決定よりも前に近代法的な実効支配を確立していたと主張しています。

第三に、日本が1877年に出した最高機関の公文書「太政官指令」の解釈です。明治政府が地籍編纂にあたり、日本海側の島嶼について内務省から伺いを受けた際、太政官が「日本海内竹島外一島之件、本邦関係無之儀と可相心得事（竹島と外一島は我が国と関係ないと心得よ）」と指示しました。韓国側は、ここで除外された「外一島」が現在の竹島であり、日本政府自身が領有権を放棄していた証拠だと強調しています。

【決定的な乖離】古文書が示す「于山島」の正体と文献解釈の矛盾点

一見すると整然とした歴史的論拠に見える韓国側の主張ですが、原典史料の精査を進めると、結論ありきの無理な解釈が次々と露呈します。内閣官房領土・主権対策企画調整室の検証資料や、下條正男氏ら島根県竹島問題研究会の長年の文献批判によって、韓国が根拠とする古文書の記述と現実の竹島との間に致命的な地理的・生態的乖離があることが判明しています。

最大の破綻点は、『世宗実録地理志』や1531年の『新増東国輿地勝覧』に描かれた「于山島」の実態です。これらの古文献において于山島は、「大木が生い茂り、竹が自生し、田畑が開墾可能で、多くの住民が暮らしていた」と記されています。しかし、実際の竹島は険しい火山岩からなる荒涼とした岩礁群であり、飲料水すら極めて乏しく、大木や農地が存在する余地はありません。さらに『新増東国輿地勝覧』に添付された地図「八道総図」を見ると、于山島は鬱陵島の「西側（朝鮮半島寄り）」に巨大な島として描かれており、鬱陵島の東南東約90キロメートルに位置する竹島の地理的実態と完全に矛盾しています。

史料を客観的に追跡すると、朝鮮王朝が認識していた「于山島」は、鬱陵島からわずか2キロメートル東に位置する小島「竹嶼（チュクソ）」、あるいは鬱陵島そのものの別称、さらには伝承上の架空の島を指していたことが裏付けられます。韓国側は「鬱陵島から肉眼で見える島は独島しかない」と強弁しますが、天候の良い日に鬱陵島から肉眼で見えることと、その島を自国領土として認知・統治していたことの間には明確な論理の飛躍が存在します。

また、大韓帝国勅令第41号の「石島」についても、朝鮮半島の古地図や公文書で石島を独島と呼称した用例は他に一切存在しません。当時、鬱陵島周辺で使われていた方言の音韻変化（石＝トル＝ドク）を根拠にする説も後世の後付け推論に過ぎず、国際法上の領有権を裏付ける法的根拠としては極めて脆弱です。

【徹底比較】日韓の主張と国際法上の根拠データ検証

竹島問題の争点は、単なる歴史の解釈合戦にとどまらず、近代国際法に基づく主権の取得要件を満たしているかどうかに帰着します。日韓双方の主張と、それに対する国際法規・歴史的証拠の対比を以下の構造表で整理します。

【歴史的経緯と実効支配】李承晩ラインの軍事占拠から現在の軍備・施設まで

法的な根拠の弱さを補うかのように韓国側が推し進めたのが、軍事力による既成事実化でした。その起点となったのが、サンフランシスコ平和条約発効のわずか3か月前である1952年1月18日に宣言された「李承晩ライン（海洋主権宣言）」です。

当時、日本はまだ連合国軍の占領下にあり、自前の防衛力を持たない主権回復直前の無防備な状態でした。初代韓国大統領・李承晩は国際法上の公海上に一方的な境界線を引き、その内側に竹島を取り込みました。日本政府およびアメリカ政府はこの一方的宣言に対し即座に抗議を行いましたが、韓国側はこれを完全に無視しました。

その後、韓国側はラインを越境したとする日本漁船を次々と銃撃・拿捕しました。外務省の記録によると、1965年の日韓基本条約締結までに拿捕された日本漁船は328隻、抑留された漁民は3,929人に上り、銃撃等により44名が死傷（うち5名死亡）するという凄惨な事態が発生しました。第一大邦丸事件など、拿捕された日本人船長が射殺される痛ましい事件も起きています。韓国はこの日本人漁民を人質とし、在日韓国人の法的地位交渉や国交正常化交渉を有利に進める外交カードとして利用しました。

1954年には「独島義勇守備隊」を名乗る武装要員を島に送り込み、灯台や警備用宿舎を建設。その後、沿岸警備隊（警察）を常駐させ、ヘリポートや接岸施設を次々と整備していきました。現在に至るまで韓国は、軍ではなく警察庁傘下の海洋警察を配備することで「軍事占領」という国際的非難を避けつつ、実効支配の既成事実化を積み重ねています。

【国際社会の審判】サンフランシスコ平和条約と「ラスク書簡」の決定的意味

戦後の国際秩序を確定させた「サンフランシスコ平和条約（1951年調印、1952年発効）」において、竹島がどのように扱われたかは極めて重要です。この条約の第2条(a)には、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。ここに「竹島」の名はありません。

条約の起草過程において、韓国政府はアメリカ政府に対し、「日本が放棄すべき地域の中に独島（竹島）を明記してほしい」とする修正要求を公式に提出していました。これに対して1951年8月10日、米国国務次官補ディーン・ラスクが韓国の梁裕燦（ヤン・ユチャン）駐米大使に送った公式公電、通称「ラスク書簡（Rusk Note）」には、以下のように明記されています。

「ドック島（竹島）またはリアンクール岩として知られる島について言えば、この通常無人である岩礁は、私たちの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権が主張されたとは見られない」

この外交文書は、主導的起草国であったアメリカが「竹島は日本領として維持される」と判断した明確な証拠です。韓国側はこのラスク書簡について「非公開文書に過ぎず、連合国全体の総意ではない」と主張しますが、国際法上、条約文言の起草者意思を解釈する上での一級史料であることは疑いようがありません。

日本政府はこの確固たる法的裏付けをもとに、1954年、1962年、そして2012年の計3回、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）への共同付託を正式に提案しました。自らの主張に正当性があるならば中立な国際法廷の場で審理を受ければよいはずですが、韓国政府はいずれも「独島は明白な我が国領土であり、外交交渉や司法解決の対象ではない」として拒否を続けています。

【現場検証と社会心理】韓国の「独島教育」と日本における「竹島の日」の温度差

日韓両国における竹島問題への熱量の差は、国民心理や教育制度の構造的な違いから生じています。韓国における「独島」は、単なる領土問題を超えたナショナリズムの象徴、すなわち「日本の植民地支配に対する抵抗と自立のシンボル」として神聖不可侵の領域に押し上げられています。

韓国内の教育現場では、小学校から高校に至るまで国定・検定教科書を通じて綿密な「独島教育」がカリキュラム化されています。幼少期から「独島は我が領土」という楽曲を歌い、学校には独島の大型模型が置かれ、修学旅行で鬱陵島・独島を訪れることが愛国教育の標準コースとなっています。韓国の国民にとって、独島を手放すことは「再び日本による侵略を容認すること」と同義として刷り込まれており、妥協を許さない集団的アイデンティティが形成されています。

対照的に日本国内では、2005年に島根県が2月22日を「竹島の日」と定める条例を制定し、啓発活動を続けているものの、全国的な認知度や危機意識には温度差が存在します。外務省や内閣官房が資料館を開設し、学習指導要領において日本の領土であることを明記する改訂が行われたものの、韓国側の官民一体となった感情的動員に比べると、日本側の対応はあくまで冷静な法理的追及に重きを置いています。

【プロの結論】感情的なナショナリズムを超えて注視すべき国際法秩序

領土問題において最も警戒すべきは、歴史の文脈を都合よく切り貼りし、国内向けの政治的求心力として利用するナショナリズムの暴走です。韓国の主張を検証して浮かび上がるのは、確固たる文献的・国際法的な証拠ではなく、「失われた主権の回復」という被害者意識に基づく情動的な物語です。しかし、国際社会における国家間の境界線は、感情ではなく条約と客観的法規によってのみ確定されます。日本側が取るべき姿勢は、不法占拠という現実に過剰に感情的に反応することではなく、ラスク書簡をはじめとする一次史料の客観的証拠を国際社会に淡々と示し続け、法の支配に基づく解決を粘り強く求め続けることです。

【竹島 韓国 の 主張】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国が主張する「1877年の太政官指令」とは何ですか？
A1：明治10年に日本の太政官（当時の最高行政機関）が「日本海内竹島外一島之件、本邦関係無之儀と可相心得事」と決定した公文書です。韓国側は「外一島が現在の独島であり、日本自ら領有権を放棄した」と主張しています。しかし当時の日本では、鬱陵島を「竹島」、現在の竹島を「松島」と呼んでおり、この指令が指す「竹島」は鬱陵島を指していました。公図の調査からも、日本政府が自国の領土でないと確認したのは鬱陵島とその近傍島嶼のことであり、現在の竹島を放棄したものではありません。

Q2：なぜ国際司法裁判所（ICJ）で白黒つけられないのですか？
A2：国際司法裁判所の裁判管轄権は、原則として紛争当事国の双方が同意しなければ発動しないためです。日本政府はこれまでに1954年、1962年、2012年の3度にわたりICJへの提訴を提案していますが、韓国側は「領有権紛争自体が存在しない」として同意を拒否しています。韓国が応訴しない限り、中立な国際法廷での裁判を開くことは法的に不可能です。

Q3：韓国が竹島を実効支配している現状は国際法上認められるのですか？
A3：国際法上、武力や一方的な現状変更（不法占拠）によって領有権を取得することは認められていません（「不法原因から権利は生じない」という国際法上の原則）。日本政府は韓国による占領を「不法占拠」と規定し、警察の常駐や建造物の設置に対してその都度正式な外交抗議を行っています。抗議を継続することで、韓国による支配の時効取得（長期間の平穏な占有による主権獲得）を阻止し、法的な権利を厳格に保持し続けています。

まとめ：歴史的ファクトの直視と冷静な対話に向けた指針

竹島を巡る韓国の主張は、古文書に記された「于山島」の無理な解釈と、戦後混乱期の李承晩ラインによる一方的な占拠の上に成り立っています。サンフランシスコ平和条約やラスク書簡が示す通り、近代国際秩序において竹島が日本領として確定された事実は揺らぎません。

領有権問題の本質を見極めるためには、感情論や排外主義的な言説を排し、双方が何を根拠とし、どこに論理的破綻があるのかを事実に基づいて精査することが不可欠です。歴史的ファクトを直視し、国際法秩序に基づいた対話を粘り強く求めていくことこそが、未来に向けた紛争解決の唯一の道筋となります。 （出典: 竹島 韓国 の 主張（Yahoo!ニュース））