住吉会本部事務所は今どこに？港区赤坂の本拠地と使用差し止めの真相

国内屈指の規模を誇る指定暴力団・住吉会。その最高中枢である「本部事務所」を巡る包囲網が、かつてないほど狭まっています。東京の一等地・港区赤坂に長年構えてきた拠点は、警視庁による度重なる家宅捜索や住民による使用差し止め請求の動き、さらには厳格化する暴力団排除条例によって、大きな変革を余儀なくされてきました。

2026年現在、小川修司会長率いる現体制において、この象徴的な本拠地はどう機能しているのか。表舞台から見えにくくなった「閉鎖説」や「移転の真相」、そして傘下組織の拠点関係まで、治安当局の動向と関係者の証言を交えて徹底追跡します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：住吉会本部事務所は公式上「東京都港区赤坂」に所在するが、相次ぐ使用制限や警察の監視により中枢機能は大幅に分散化している。
• 要点2：全国的な暴力団追放運動と使用差し止め仮処分の影響を受け、従来の「威圧的な拠点」としての運用は事実上不可能になっている。
• 要点3：小川修司会長体制下の住吉会は構成員数の減少と地下化が進み、幸平一家など有力傘下組織の拠点動向を含めた勢力図が変化している。

【所在地】住吉会本部事務所は現在どこにある？港区赤坂の拠点を検証

指定暴力団・住吉会の本部事務所として知られる拠点の所在地は、東京都港区赤坂6-4-21です。東京メトロ千代田線の赤坂駅から徒歩数分、TBSテレビや赤坂サカスなどの華やかな商業ゾーンからわずかに入った住宅・オフィス混在エリアに位置しています。

かつては「住吉一家」や関連政治団体の看板が掲げられ、幹部が集結する定例会や納会の日には黒塗りの高級セダンが列をなし、周辺に物々しい空気を漂わせていました。しかし現在、その外観は大きく変貌を遂げています。威圧的な看板類は撤去され、一見すると都心部によくある古い雑居ビルにしか見えません。

建物の周囲には警視庁の監視カメラが多数設置され、警察車両による厳重な警戒パトロールが24時間体制で継続されています。周辺住民や近隣のオフィス関係者からも拠点の存在は周知されていますが、現在では組員が公然とたむろする姿を見かけることはほぼなくなりました。

なぜ捜査員が集結するのか？警視庁による家宅捜索の舞台裏と歴史

ニュース報道で頻繁に目にするのが、機動隊の盾を先頭にスーツ姿の警視庁捜査員が赤坂の本部事務所へ入っていく「ガサ入れ（家宅捜索）」の光景です。住吉会傘下の組員が特殊詐欺、薬物密売、あるいは暴力事件で摘発されるたびに、組織のトップを巻き込む徹底捜査の一環として本部への家宅捜索令状が執行されてきました。

この捜査には二つの大きな狙いがあります。一つは、末端の実行犯が起こした違法行為の利益が上層部に上納されていた証拠（会計帳簿や名簿、通信機器など）を押収し、組織犯罪処罰法や使用者責任を追及すること。もう一つは、組織の最高幹部や中枢に対して物理的な圧力をかけ、不穏な動きを抑止することです。

かつては捜査員の立ち入りに対して怒号が飛び交い、ドア越しに押し問答が繰り広げられる場面もありましたが、近年では組織側の対応も様変わりしています。抵抗すれば公務執行妨害で即座に現行犯逮捕されるため、静かに捜査員を迎え入れ、型通りに捜索を受けるケースが定着しています。

本部事務所の「使用差し止め」と閉鎖説・移転理由の真相に迫る

暴力団対策法および全国の自治体で施行された暴力団排除条例（暴排条例）の厳格化に伴い、各地で暴力団事務所の使用差し止め請求が相次いでいます。暴追センター（公益財団法人暴力追放運動推進センター）が周辺住民の代理となって提訴する「代理訴訟制度」の活用により、組側が活動拠点として事務所を使うこと自体を裁判所が禁じる司法判断が定着しました。

住吉会本部事務所に対しても、周辺の住民運動や行政からの強い要請が長年突きつけられてきました。加えて、電気・水道・ガスといったライフラインの維持やビルの賃貸契約・売買契約において、暴力団関係者であることが発覚すれば契約解除条項が即座に適用される現代社会の法的構造があります。

「赤坂の本部が閉鎖されたのではないか」「郊外へ完全移転したのか」という噂が定期的に流れる背景には、こうした司法と社会の締め付けによって、赤坂のビルで大人数の幹部会を開くことが事実上不可能になった現実が存在します。実態としては完全な移転や不動産売却ではなく、「登記上の本拠地として残しつつ、実質的な指令機能や会合場所を複数拠点に分散させた」というのが現場取材から見えてくる真相です。

小川修司会長体制下の動向と住吉会構成員数の最新推移

住吉会は八代目会長を務めた関功氏の逝去を経て、現在は九代目会長・小川修司氏（共和一家六代目）がトップに就任し、組織を牽引しています。小川体制下における最優先課題は、治安当局の激しい包囲網と経済的困窮の中で、組織の統制をいかに維持するかという点に尽きます。

警察庁が公表する最新の統計データによると、住吉会の勢力規模は以下の通り激減の一途をたどっています。

• 全盛期（2000年代初頭）：構成員・準構成員合わせて1万数千人規模
• 2020年代前半：約3,500〜4,000人前後まで減少
• 2026年現在の推定：実質的な活動構成員は2,000人台前半、準構成員を含めても3,000人程度まで縮小傾向が加速

銀行口座が開設できず、身内名義の携帯電話契約やアパート賃貸すら詐欺罪に問われる現状において、若手層の組離れと新規加入者の激減は止まりません。小川体制下の住吉会は、目立つ本部事務所での活動を極力控え、実態を巧妙に見えにくくする「ステルス化」を推進せざるを得ない局面に立たされています。

傘下の武闘派「幸平一家」の事務所と組織内バランスの変化

住吉会本部が赤坂で身動きを取りにくくなる一方、組織内で無視できない存在感を放ち続けているのが、中核組織である「幸平一家（こうへいいっか）」です。板橋区大山に本拠を置き、新宿・歌舞伎町や池袋といった都内有数の繁華街に強大な利権と直系組織（加藤連合会など）を擁する武闘派派閥として知られています。

幸平一家傘下の拠点周辺でも、赤坂本部同様に住民運動や警察による常時監視が行われていますが、繁華街の闇ビジネスや匿名・流動型犯罪グループ（いわゆるトクリュウ）との関係性を巡り、当局が最も神経を尖らせているのがこの勢力です。

伝統的な博徒系組織として秩序を重んじる赤坂の本部中枢に対し、現場の資金力と動員力を誇る幸平一家のパワーバランスは、組織全体の意思決定にも大きな影を落としています。本部機能が分散化した結果、各一家の事務所や幹部の私邸が実質的な謀議の場となるケースが増加しており、組織の多極化が進んでいます。

【住吉会 本部 事務 所】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：赤坂にある住吉会本部事務所には、現在も組員が常駐しているのですか？
A1：管理・留守番役として最低限の組員が出入りすることはありますが、かつてのように数十人が詰めたり、大勢の幹部が日常的に出勤したりする状態ではありません。警察の24時間監視と近隣への配慮から、組織活動の表立った利用は大幅に制限されています。

Q2：住吉会本部事務所は、今後完全に移転・解体される可能性はありますか？
A2：可能性は十分にあります。建物の老朽化が進んでいることに加え、暴力団追放運動による使用差し止め請求が認められた場合、事務所としての実質的価値を失います。ただし、暴力団排除条例の影響で新たな移転先物件を組織名義で購入・賃貸することは極めて困難なため、解体後は拠点を新設せず、完全な分散体制へ移行する見方が有力です。

Q3：赤坂の事務所周辺を一般人が歩行・通行する際、危険はありませんか？
A3：警視庁が常にパトロールを行い、監視体制を敷いているため、一般の通行人が突然事件に巻き込まれる可能性は極めて低いです。ただし、対立抗争や緊急時の家宅捜索などが発生した際には現場周辺が立ち入り規制される場合があるため、物々しい警戒態勢が敷かれている際は近寄らないのが賢明です。

まとめ：警察包囲網と暴力団排除の狭間で迎える新局面

東京都港区赤坂という日本の経済・メディアの中心地に位置する住吉会本部事務所。その存在は長年、巨大組織の権勢の象徴として君臨してきました。しかし、住民による法的な使用差し止め運動、厳罰化を極める暴力団排除条例、そして警視庁による執拗な家宅捜索の積み重ねにより、その機能は限界に達しています。

小川修司会長率いる現体制において、本部事務所という「固定された城」に頼る時代は終わりを告げました。構成員数の激減と地下化、そして幸平一家をはじめとする傘下組織との力関係の変容が続く中、赤坂の本拠地が今後どのような結末を迎えるのか。治安当局の次なる一手とともに、日本の暴力団情勢は最終的な分岐点に差し掛かっています。 （出典: 住吉会 本部 事務 所（Yahoo!ニュース））